2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
さらに、沖縄戦ではマラリアや栄養失調などでも多くの県民が亡くなりました。 沖縄戦は、勝ち目のない、国体護持、本土防衛のための捨て石作戦でした。住民を巻き込んだ激しい地上戦により多くの住民が犠牲になっただけでなく、日本軍が県民をスパイ視して処刑する事件や強制集団死、いわゆる集団自決も起きました。
さらに、沖縄戦ではマラリアや栄養失調などでも多くの県民が亡くなりました。 沖縄戦は、勝ち目のない、国体護持、本土防衛のための捨て石作戦でした。住民を巻き込んだ激しい地上戦により多くの住民が犠牲になっただけでなく、日本軍が県民をスパイ視して処刑する事件や強制集団死、いわゆる集団自決も起きました。
７は、これは南アフリカとの協力でございますが、マラリアの予測のために、現地の医療機関のデータと気象の季節予測、それとＡＩを用いてマラリアを予測して、消毒であるとか、あるいはその体制を事前に整える情報に使われております。 こういうようなことが進められておりまして、防災、減災に関わる我が国のいろいろな知見それから科学技術を国際協力に利用していくことが重要と思われます。 八ページを御覧ください。
例えば、ＣＤＣも、第二次世界大戦後、僅か六名くらいのチームでマラリア対策でできて、それが今のようになったわけですね。 これはせっかくの機会ですので、そういうような感染症対策をしていくおつもりがないか、ちょっとお伺いしたいんですが。
テドロス事務局長、ＷＨＯですね、自身がエチオピアの保健大臣であったこともありますし、また彼はマラリアの、つまり感染症の専門家でもあります。 ですから、こういった状況の中で、特に今回はこの特措法の一条の「目的」の中の新感染症をどう捉えるかということが争点にもなりました。
ポストコロナ、こういうお話あったわけでありますが、恐らく、今アフリカの国々であったりとか、それぞれの方々に聞くと、今の状況で正しいかどうか分かりませんけれど、マラリアが怖いという人の方が多いと思います。ＨＩＶが怖いという人の方が私は多いんだと思います。
新型コロナももちろんありますが、マラリアの問題、そしてＨＩＶの問題、これ終息しているわけではありませんから、それ以上にたくさんの死者が出ているというアフリカの現実もあるわけでありますが、今回、新型コロナの対応に当たっても、人間の安全保障の理念の下、アフリカを含みます保健医療システムが脆弱な国への支援、これは国際社会でも大きな課題であると思っておりまして、先日のＧ７の電話によります外相会談でも、この点
ウイルス等の恐怖は、私はＮＨＫ時代、特派員でいたころ、マラリア地帯で何年も取材しました。そして、戦争自体、戦闘をずっと取材しました。十年にわたりました。その中で、ウイルスによって人が命を落とす、目の前で何人も何人も何人も見てきました。そういった意味で、あの惨状が、まさかという言い方は失礼ですけれども、この国でも起きてはならないという意味で、ウイルス対策、コロナ対策が重要だと考えています。
一国の人口を半減させたペスト、今なお猛威を振るうマラリア、最近現れたＳＡＲＳやＭＥＲＳ。これらに対し、人類は、治療法やワクチンの開発など、科学技術の発展、また公衆衛生の向上などをもって一部は克服し、一部は共存するようになりました。新型コロナウイルスも収束する経過を必ずたどるはずです。 歴史を振り返ると、感染症に最も有効だった人類の知恵は、実は単純な行動でした。
この度の新型コロナウイルスが一瞬にして世界的に拡大しましたのは、グローバル時代における人の移動によるものであり、また、近年、気候変動による温暖化で、マラリアやデング熱を媒介する蚊が日本にも生息するようになりました。実際に、二〇一四年八月、東京都内の公園等で、蚊に刺された方からデング熱患者が発生し、都内では百八人もの患者が報告されたところです。
ＣＤＣ、有名なＣＤＣですけれども、もとはといえば、マラリアの感染症対策として第二次大戦終了後くらいにできたもののようですけれども、それを、今現在、一万四千人の職員に七十七億ドルの予算、とてもこういうものを一気に立ち上げるというわけにはいかないと思いますけれども、その中にあるＥＯＣ、緊急作戦センターであるとか、エピデミック・インテリジェンス・サービス、ＥＩＳ、これは、何か起こると疫学の専門家がすぐ飛んでいく
岡 真臣君 防衛省地方協力 局長 中村 吉利君 防衛省統合幕僚 監部総括官 菅原 隆拓君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （米軍機による事故等に関する件） （中東地域への自衛隊派遣の検討に関する件） （世界エイズ・結核・マラリア
このＮＴＤｓですとか結核、マラリア、こういった開発途上国を中心に蔓延する疾病の医薬品等の研究開発につきましては、先進国において需要が少ないという理由から十分なされていないという、そういう現実がございます。
政府は、本年六月のＳＤＧｓ推進本部会合において、約百万人のエイズ、結核、マラリア患者の命を救うことを総理から表明し、八・四億ドルのプレッジを行うことといたしました。 我が国は、グローバルファンドの理事会において意思決定に関与するための議席を有しており、引き続き、積極的に日本の意見を反映すべく、適切に関与する所存であります。
それから、企業が、それで、さっきちらっと例を挙げましたけれども、例えばマラリア対策で一番効果があったのは、オリセットという、蚊帳の繊維にある薬を塗り込めた蚊帳なんですよね。これは住友化学が圧倒的に強かったんです。これが世界を席巻して、何百万人という人の命を救ったんですね。
私もかつてマラリア予防のオリセットというキャンペーンやったことがあるんですけれども、予防が大事だと。欧米の方は、企業とのパートナーシップはいいんですけれども、製薬会社がどうも薬を売りたいという動機と結び付いていやしないかというのを時々邪推するんでありますが、そういうことを考えます。
その上で、Ｇ８洞爺湖サミットのときには、我が国はそれまでポリオの撲滅とか、あるいは結核のストップＴＢといったようなこととか、あるいはＨＩＶ、エイズ、結核、マラリアに対する闘いといったように、各疾患ごとの取組に対して支援をしてまいりましたけれども、Ｇ８洞爺湖サミットのホスト国として、それを横軸でつなぐ保健のシステム強化ということを考える考え方をこの国際社会の中で主流化させることに成功し、なおかつこの保健
まず、事実関係でございますが、委員御指摘のＣＤＣ、これは、米国疾病予防管理センターというアメリカの保健福祉省のマラリア対策の外局でございます。
この蚊帳に、いわゆる殺虫効果のある蚊帳を持たせて、それでアフリカでマラリアを媒介する蚊を防ぐといった、こういったビジネスを展開されています。
蚊が一番致死率が高い生物らしいですけれども、例えばマラリアを媒介する蚊、これは、アフリカ、我々は一緒のところと思ってしまうんですけれども、実はアフリカでもマラリア蚊がふだんいないところもあるわけですね。ところが、温暖化によってそういった蚊の生息域が広がると、体の中に抵抗のないエリアにそのマラリアが蔓延してしまう、そのことによって被害が大きくなるといったことがあります。
○串田委員 第一次的には国民に対してということだと思うんですけれども、忘れていただきたくないのは、南スーダンやイラクに対して任務遂行で仕事をされていた自衛隊員の皆様、これは、南スーダンに関してもマラリアでたくさんの方が毎年亡くなられている、そういう過酷な状況の中で本当に命を賭して働いてこられたわけでございます。
次に、国際連帯税として航空券に課税している外国の例といたしまして、まず、国際連帯税は一般的には貧困問題とか環境問題等の地球規模の問題への対策のための財源確保を目的とする税を指すものと考えておりますけれども、こうした例として課税をしておりますのは、フランス、韓国等の十四カ国において導入をされておりまして、税収はエイズ、結核、マラリア対策の医薬品供給のための国際組織でありますＵＮＩＴＡＩＤを始めとする疾病予防等
今、ＭＥＲＳのお話がありましたが、感染症対策といったときに、いろいろな感染症があって、どうしても、海外から日本に持ち込まれるということになると、デング熱だとかマラリアとか、コレラやペストとか、あと新型インフルエンザとか、新興感染症だとかそういうことに目が行きがちなんですが、やはり私は、はしかとか、今まで日本であって、通常我々もよく知っているようなものでも簡単に持ち込まれているという現状があって、これに
○初鹿委員 ぜひ、マラリアとか、そういう日本にないような感染症に対する説明はたくさん旅行会社はすると思うんですが、やはり盲点になるのは、ＭＲワクチンを打てば防げるようなものなのに、打っていないで行ってしまってかかってしまう、そういうこともあり得るんだということをきちんと伝えるように徹底していただきたいというふうに思います。
例えば、アフリカや中南米やいろいろな国々で、マラリアや黄熱病の予防接種をしてから赴任する。何か、ある期間ごとにもう一度接種しなきゃいけないとか、本当に大変な状況で仕事をしておられる方、あるいは家族として一緒に行っておられる方、大勢おられて、敬意を表する次第でございます。そういった方々について、健康管理休暇制度というのがあると伺っております。
その上で、では、今度、医系技官の話にまた戻りますけれども、厚労省の医系技官は一体どこにいるのかという話で、海外はどうなんだと、最後のページですけれども、見ましたら、国際機関、ＷＨＯ三人、世界エイズ・結核・マラリア対策基金一名。余りにも少ないですよね。 過去五年間には、そこにある、国連合同エイズ計画やＯＥＣＤにも出たことがあるという話ではあります。